笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
◎産業経済部長（古谷茂則君） 令和５年度からの戦略的な観光推進の内容はとの御質問でございますが、観光は、消費増大や雇用創出など、経済波及効果の高い産業であります。これからの観光戦略といたしまして、観光消費の拡大と地域経済の活性化を目指していくことが重要であると考えております。そのため、道の駅かさまのゲートウエー機能を強化いたしまして、市内の回遊性の向上を図ってまいります。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 令和５年度からの戦略的な観光推進の内容はとの御質問でございますが、観光は、消費増大や雇用創出など、経済波及効果の高い産業であります。これからの観光戦略といたしまして、観光消費の拡大と地域経済の活性化を目指していくことが重要であると考えております。そのため、道の駅かさまのゲートウエー機能を強化いたしまして、市内の回遊性の向上を図ってまいります。
上から１段目、施設管理委託料として、石の百年館の管理費として308万4,000円、上から３段目、中小企業金融制度事務委託料として110万円、上から６段目、地元雇用対策事業委託料として、地元企業への雇用創出を目的としまして、インターンシップの促進のためのサイト構築や企業向けのセミナーの開催並びに就職マッチングフェアを開催するための経費として366万6,000円を計上してございます。
工業団地は、雇用創出、そのために持ってきたいと思います。 以上です。 ○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。 ◆12番（小島信一君） 確かに県の開発公社に頼れば、工業団地の造成費、これは県の予算ということになりますので、当然金銭的なことを考えれば、費用を考えれば、県にやっていただいたほうが、それは私も得だというのはすぐに分かります。
次に、「企業の誘致」につきましては、サテライトオフィス等誘致推進事業として、コロナ禍により働き方が大きく変化する中で、空き店舗等を活用したサテライトオフィスなど、新たな観点からの企業誘致を推進することで、空き店舗等の解消とともに、雇用創出による地域活性化を図るものであります。
中でも、仁連工業団地は今年度完売となり、今後新たに約200人から300人の雇用創出が見込まれ、市民の雇用機会拡大、ひいては本市への定住促進に寄与するものと考えております。
３番目の筑西幹線道路でございますけれども、これは本路線の整備によりまして、県内外からの生産や物流の集積が進むことによりまして、さらなる経済発展、雇用創出につながると思います。
あと、鹿島アントラーズの関連施設を誘致するということは、企業誘致というところにおいても雇用創出や土地開発等に含めてでも規制緩和等に十分役立つコンテンツだと思います。 さらには東関道延伸が決まり、潮来市に何とか寄ってもらいたいという上でアントラーズ関係の誘致をするということは、関係人口を増加するという上でも非常に大切なことだと思います。
私が考えているのは、先ほどちらっと話しましたけれども、洋上風力発電で、新聞紙上等では8,000人からの雇用創出ということが書いてありますけれども、それと併せて、これらを、地区計画を整備して住居を建設しやすくしたところで、たとえば雇用創出の受皿、居住地を、たとえばこの地区計画、大野地区の３駅中心に人口を増やしていくといいのではないかなと思います。
今は雇用調整助成金や休業支援金といった支援策で雇用全体を守っているが、今後はジョブ・クリエーション、雇用創出支援を進めるべきだ。特に長時間労働など、グリーディ・ワーク、貪欲な働き方をしなくても、女性がきちんとキャリアを積み上げられる、やりがいのある仕事を増やすことが急務だ。雇用ミスマッチの解消や、新成長分野を育てることだ。キャリア形成に向けた支援も重要になるだろう。
コロナ禍で、さらに浮き彫りになった女性への働く環境整備の必要性と合わせて、以前より若い女性は地方から大都市へ流出する傾向があり、女性が伸び伸びと力が発揮できるような地域における雇用創出も重要だと思います。 それでは、小項目②、女性の経済的自立と女性デジタル人材育成を目指す意義について、笠間市の将来像を含めてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
そのためには若い世代が土浦市に愛着を持てるまちに変えていくこと、生活利便性向上や雇用創出等により、活気ある持続可能な都市構造の実現、定住や人口還流に向け、本市の地域の宝を生かしたまちづくりが重要であると考えます。
さらに，産業化とイノベーションを促進し，産業基盤の強化につなげるとともに，多様な産業の集積を通じた持続的な経済成長と雇用創出に取り組んでおります。 これらの施策を含め，後期基本計画では全ての施策について数値目標を掲げております。
新型コロナウイルス蔓延前は、危機感を持った多くの自治体で人口流出を止めるべく、新たな雇用創出のために、企業誘致、経済活性化策などの観光産業の発掘やＰＲ活動を、国内外の展示会へ自治体が自ら参加し、積極的に取り組んでおりました。また、同様に地場生産の新たな販路拡大に向けて、海外へ輸出するためのＰＲに取り組む自治体が多くありました。
地方創生の本来の目的から考えると、関鉄バスターミナル跡地周辺は新たな雇用創出のためのビジネスのエリアと考えます。
開発面積につきましては、雇用創出や開発インパクトなどを考慮しますと、もう少し大きな規模でもよいのではないかといった御意見もあろうかと思います。しかし、開発による周辺農地への影響などを考慮し、まずは約20ヘクタール規模の開発からスタートしたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 次に、野沢福祉部長。
４点目、仕事と暮らしを創造する環境づくりについて、昨年、県主導によって実現かなった茨城空港テクノパークへの成田運輸の誘致に成功したわけですが、これに続いて、市独自でも強力に企業誘致を推し進めなければならないという我々令和会の共通認識ではあるのですが、人口増、地元雇用創出から税収アップ、地域経済の活性化に必ず寄与でき得る企業誘致が、このカテゴリーの主要施策の取組に明言されていない理由を伺います。
12節委託料1,378万2,000円につきましては、主なものといたしまして、施設管理委託料として石の百年館の管理費305万8,000円、中小企業金融制度事務委託として商工会へ事務委託を108万円、地元雇用対策事業委託料といたしまして、地元の企業への雇用創出、あとは学生へのインターンシップの促進のためのサイトを構築しておりまして、本日も友高で企業セミナーをやっておりますが、そのような就業マッチングフェア
空き店舗等を活用し、サテライトオフィス等新たな観点からの企業誘致を推進し、空き店舗等の減少を図るとともに、移住による人口増加及び雇用創出による経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） １番 鈴木一樹君。 ◆１番（鈴木一樹君） 市内の企業の現状を考慮して、多くの企業が参加できる計画の策定をお願いいたします。
これらの進出企業により、市が税収等で収入する額としては年間１億円以上、雇用創出としては800人以上の立地効果が見込まれるところでございます。また、当該用地に隣接する仁古田地区におきましては、工業団地の進出企業関連で、物流センターの建設が進められております。
当市の雇用対策と就職支援事業につきましては、新規学校卒業者等に企業説明会などを実施することにより、若年層人材と地元企業とのマッチングを行うことで市民の雇用創出と地元企業の有能な人材確保に資する事業を実施してございます。具体的には、石岡市、小美玉市合同の就職説明会を開催しております。